教育ジャーナリスト。1944年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。早稲田大学政経学部卒。学習研究社で「高校コース」「大学進学ジャーナル」編集部を経て、同誌編集長。著書に「沈む大学 伸びる大学」「大学大倒産時代」（ともに朝日新書）など。
「低金利だから」と借りた奨学金が…卒業時には金利6.6倍、返済総額「128万円増」の衝撃
特に、安倍政権時代から続いた大規模な金融緩和とその後の円安や物価上昇を考えると、今後は利率の問題だけでなく、生活費アップ対策としての奨学金制度の多様化が必要になってこよう。
日本学生支援機構の奨学金に対して、民間企業が代理返済する制度に参加するケースが増加している。日本学生支援機構によると、26年3月末時点で4852社がこの代理返還制度を利用している。最近の求人難を反映した求人対策の一環とも考えられる。
また企業や民間団体の返還不要の“給付型奨学金”にも関心が集まっている。早稲田大学の「めざせ！都の西北奨学金」など大学関係もあるが、「STEM（理系）女子奨学助成金」などもあり、企業関係では「パナソニックエナジーMIRAI奨学金」や「オリエンタルランド子どものハピネス財団の奨学金」などがある。
親の資産状況で子供の進学状況が決まってしまう「親ガチャ」で、将来に希望が持てる人と希望を失う人が分化していく希望格差社会といわれる現在の日本では、高校生が将来に希望の持てる展望を描くには、進学の経済的支援が欠かせない。その具体的なサポートの1つが、奨学金であろう。なるべく多くの希望者の期待に応えるために、日本学生支援機構を中心に、無利子や低利子の貸与奨学金希望者に対して幅広く間口を広げていくことが欠かせない。
