わずか4カ月弱でもう最終工程…米国産ジャガイモ輸入解禁議論の異常なハイスピード感
不安は募るばかりだ。北海道議会は2日の本会議で、米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きについて、国に厳格な対応を求める意見書を賛成多数で可決。米国側との検疫措置の協議で、病害虫の侵入リスクを確実に排除するよう求めた。
ジャガイモの生産量は、北海道が全国の約8割を占め、意見書では食料安全保障上のリスクを強調した。また、生産現場からは「十分な措置が講じられないまま輸入解禁に至るのではないかとの強い懸念が示されている」として、正確かつ丁寧な状況説明をするよう訴えた。
輸入解禁により国内への侵入が懸念されるのが、「ジャガイモシストセンチュウ」だ。ジャガイモの根に寄生し生育不良の原因になるほか、乾燥や低温に強く根絶が難しい。蔓延すれば、国内産地が壊滅的な被害を受ける。
それでも政府が解禁への手続きを進める背景には、米国からの圧力がある。米国政府は第1次トランプ政権の2020年3月に、正式に解禁を要請。さらにトランプ政権は昨年4月の関税交渉で、日本に再度、解禁を迫った。そのうえ、先月にも農水省に手続きを加速するよう改めて要求とガムシャラだ。
















