東大地震研究所・平田直氏「首都直下型の予知は不可能」

公開日：2016/04/11 07:00　更新日：2024/01/05 15:19

　東日本大震災から５年が経過し、日本列島は平穏を取り戻したかのように見えるが、本当にそうか。地震予知の“権威”である東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏は近著「首都直下地震」（岩波新書）で改めて警鐘を鳴らしている。仮に首都直下地震が起きた場合、１都３県で最悪約２万３０００人の死者が出るといわれている。最新の発生可能性と対策は――。

■今も続く地殻変動

――東日本大震災から５年が過ぎ、地震は減っているように感じますが。

　ゆっくりとした地殻変動は今も続いています。自然現象としては、まだ終わっていません。あの時は首都圏でも街の電気が消え、エレベーターも止まって、暖房も止まった。５年経って、当たり前のように日常が戻りましたが、忘れてはダメです。

――近著では「東日本大震災発生後、『ひとつ間違えれば、首都直下地震が起きていたかもしれない』と思った」と書いています。

　関東では関東大震災というマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が起きて以来、それほど大きな地震は起きていない。みな、油断しているというか、忘れてしまっている可能性がある。大きな地震が来ることを前提に暮らすことが大切です。

――「首都直下地震」とはどのようなものですか。

　首都圏に大きな被害を及ぼす可能性のある地震です。そもそも、理学のどの教科書にも書いていない言葉で、防災のために行政が使っている。防災、減災の観点から、どういう地震か一般の方にも広く知ってもらうために「首都直下地震」と呼んでます。

――最も気になることですが、そもそも予知は可能なのでしょうか。

　残念ながら、今の科学技術では予知できません。ただし、将来、予知できる可能性のある地震もあります。

――予知できる地震はどのようなものですか。

　東海地震の予知はできる場合もあるが、できない場合もある。プレートにどういう力が加わっているかある程度予測できて、どういうメカニズムか分かっているものについては、正しくモニターして前兆を察知すれば予知できる可能性はある。ですが、まだ現状では「地震の起きる可能性が高くなった」とは言えても、ぴったり「何日に起きる」と言うことはできません。

――政府の地震調査委員会は今後、Ｍ７クラスの首都直下地震が「３０年以内に７０％」の確率で起きると指摘しています。

　これは「統計的な理解」に基づいて発生を確率的に予測しているものです。南関東の広い範囲でＭ７クラスの地震は、明治から１００年の間に５回起きています。過去１００年に５回起きたということは、将来の１００年でも５回くらい起きる可能性はあるということです。

――この数字の根拠は。

　１００年に５回ですから、１００を５で割れば２０です。しかし、地震は２０年ごとに起きているのではなくて、発生は不規則。単純に１００年に５回を、３０年に換算すると、０．７回、７０％となるわけです。

――３０年となっているのは、どうしてですか。

　人が生きているうちに１回くらいは――という意味です。決して３０年後に起きるかもしれないというわけではなく、今日かもしれないし、明日かもしれない。

――２０１２年には「４年以内にＭ７地震７０％」と予測して物議を醸しました。

　当時、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて、関東で地震が起きやすくなっていたのは、今でも事実だったと思っています。Ｍ７の地震は起きていませんが、現にＭ６を超える地震は起きているし、Ｍ５やＭ４の地震は非常にたくさん起きています。今はだんだん元の状態に戻っていますが、決して安心できるわけではありません。