拡散相次ぐ外国人ヘイト動画…「移民が治安を悪化させる」は本当か? SNSで稼ぐヘイトビジネスの実態
その後、ホームタウンに認定された自治体山形県長井市(タンザニア)、千葉県木更津市(ナイジェリア)、新潟県三条市(ガーナ)、愛媛県今治市(モザンビーク)には抗議が数千件寄せられ、構想は撤回された。
この外国人排斥を増幅させる“装置”が、ネットに投稿される動画の数々だ。たとえば、ロンドンやパリだとされる映像が登場し、黒人男性が大暴れをしたり、いきなり他人の顔面にガスバーナーで火を点ける映像をシェアしたりする。これらの多くは、海外のXユーザーが投稿したもので、自動翻訳があるからこそ、日本でもこれらの動画が共有されることとなるのだ。
■MAGA支持者を装った美女アカウント 運営したのはインド人の医学生
こうした状況について、ネット上のヘイト問題に詳しいコンサルタントの永江一石氏に話を聞いた。永江氏は10年ほど前の「バイラルメディア」や「まとめサイト」がヘイトを煽って金儲けをしていた時代と現在の違いについて、まずは指摘する。当時は組織的なメディアが記事を量産し、中韓叩きやリベラル派叩きをしてヘイトを煽っていたという。昨今は個人がポジショントーク的に移民排斥を主張したり、外国人嫌いな人々に共感される文章や写真・動画をSNSに投稿したりして儲けているという違いがあるとした上でこう続ける。
















