1974年、東京都生まれ。カルト問題を20年以上にわたり取材。2009年にニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、総裁就任。著書に「『カルト宗教』取材したらこうだった」など。「徹底検証 日本の右傾化」（塚田穂高編著）、「だから知ってほしい『宗教2世』問題」「陰謀論と排外主義～分断社会を読み解く7つの視点～」などの共著も多数。
【移民反対】外国人排除のために日本政府を解体？ デモの開催頻度が激増
7月の参院選で排外主義を掲げた参政党が大躍進すると、呼応するかのように、参政党とは別の「移民反対デモ」が全国で頻発するようになった。
口火を切ったのは、「反JICAデモ」だ。アフリカ諸国との提携や支援を行う4自治体を「ホームタウン」に認定したJICA（国際協力機構）の事業をめぐり、ナイジェリア政府が「日本が特別ビザを発行する」と誤発表。後に訂正されたが、「大量の移民が来る」というデマの拡大は止まらず、8月末に都内のJICA本部前で3日間連続の抗議活動が行われた。最終的にJICAはホームタウン事業の撤回に追い込まれた。
同じタイミングで東京都がエジプトとの間で、エジプト人労働者の就労支援で合意。これに対しても同様の抗議活動が、都庁前などで現在も繰り返されている。
ビザ発給の基準を決めるのは国だ。JICAや自治体は外国人をサポートできても、「移民」を増やすことはできない。しかし、都の「エジプト合意」に関しては、佐藤沙織里都議らがユーチューブで「大量移民につながる」などとして不安をあおった。埼玉県内でクルド人に対するヘイトスピーチを繰り返す河合悠祐戸田市議や、タレントのフィフィは都庁前の抗議活動に参加し、スピーチした。
