拡散相次ぐ外国人ヘイト動画…「移民が治安を悪化させる」は本当か? SNSで稼ぐヘイトビジネスの実態
ほかにも「ジェシカ・フォスター」の件がある。「ジェシカ」は、明るい金髪とタイトな服装というMAGAが好みそうな見た目で、アメリカ陸軍の現役女性兵士を名乗っていた。トランプ氏の脇を歩く写真なども投稿。こうしたSNSの活用で多額のカネを稼いだ。この2つのIDは再生回数に応じる収入に加え、限定コンテンツの販売、1投稿見るたびに100ドルを支払わせる、などしていたのである。
「サム(件のインド人医学生)はすごく頭がよく、すごく左翼的な民主党系のIDと、ネトウヨ系IDをそれぞれ作って試したんです。明らかに金が稼げるのはネトウヨ系でした。ネットギークも保守速報も裁判で負けましたが、この構造は今も昔も変わっていません」
■ヘイト動画は回りやすい 利用可能性ヒューリスティックを金に変える
ここでいう「ネットギーク」とは、現在は更新を止めているが、永江氏を含む5人から名誉棄損で裁判を起こされたサイトである。永江氏は同サイトから2018年8月に「永江一石、喫煙席に乗り込んでタバコに文句を言う寄行」というタイトルの記事で「あたまがおかしい」「奇行」「インチキコンサルタント」などと評された。裁判は2023年8月に結審し、永江氏を含めた4人が勝訴し、損害賠償を得た。保守速報はまとめサイトで、在日コリアンのフリーライター女性を誹謗中傷する記事を約40本投稿し、最高裁で200万円の賠償金を支払う判決を受けている。
















