拡散相次ぐ外国人ヘイト動画…「移民が治安を悪化させる」は本当か? SNSで稼ぐヘイトビジネスの実態
そこを混同すると、ヘイトに巻き込まれてしまいます。事情にうとい日本人が犯罪に手を染める難民を見て『ヨーロッパは失敗した! 日本はイスラム教徒なんかいらない!』の大合唱になるのですね。自分に相いれないないものを汚いだの、危険だの言い、嫌っているだけですよね。そもそも日本人は17~18%しかパスポート持っておらず、海外に行ったことない人が多く、ヘイトに染まりやすいですよ」
旅券統計(令和3年1月~12月)」によると、最もパスポート所有率が低い県は秋田県で5.4%。トップ5は、29.9%の東京を筆頭に、神奈川・大阪・千葉・埼玉の順で、大都市を抱えるエリアの所有率が高い。
永江氏のこれまでの指摘は「保守的・愛国的・排外的コンテンツほどネットでは稼ぐことができる」というものと「日本人は外国人のことをあまりにも知らない」という点に集約されている。だが、こうしたコンテンツを配信する人はどんな人なのか。さまざまな「中の人」の正体に触れてきた永江氏はこう分析する。
「商売で愛国者みたいなことをやっている人が本当にネトウヨか? と言われると、そうでもない気がします。今年4月の報道ですが、ある60代男性が、稼ぐために嫌中の動画を作りまくって、それで食ってるという話がありました。その人は特に思想的なものはなくて、儲かるから嫌中の動画を作るよう、クラウドソーシングで呼びかけ、その動画を配信していました」
















