訪日中国人が激減！ それでもインバウンド「小売り」需要が好調のナゼ
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日本百貨店協会が86店舗を対象に行った調査によると、昨年11月以降、インバウンドの購買客数はマイナスを推移しているものの、免税売上高は3月以降プラスを推移し、6、7月は前年同月比で25％超の増収となった。購買単価は約10万円。前年より1万円以上増えており、客単価の増加が影響した。
高島屋の3～5月における免税売上高は前年比で15％増加。6月は同32％増、7月は同26％増となった。三越伊勢丹HDも伊勢丹新宿本店、三越銀座店など旗艦店の海外顧客売上高が伸長した。
「中国人富裕層にはリピーターも多く、客数減少の影響は限定的。百貨店もアプリの促進やVIP扱いで彼らを囲い込んできた。円安で日本の商品が安く見えるようになり、韓国人や台湾人による売り上げも伸びている。時計やブランド物といった高額品が人気だ」（百貨店業界関係者）
東南アジアや欧米からの渡航者も増え、インバウンドは多様化している。ドン・キホーテを展開するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の26年6月期免税売上高は、前期比31％増の2286億円。地域別では中国大陸が16％で、韓国（23％）や台湾（18％）を下回る。欧米客は15％を占める。
