中国が「AI版 一帯一路」を始動、署名29カ国…日本は立ち向かえるのか
7月に入り日経平均株価が軟調だ。欧米機関投資家のファンドマネジャーたちが、FIFAワールドカップの観戦などで長期サマーホリデーを取得。アセットアロケーション(資産配分)で、世界のIT・半導体関連株に利益確定売りを出しているようだ。
ただ、日経平均株価の軟調な背景には、日米と対抗する中国の躍進もあろう。「株価の先見性」である。世界的なIT市場調査・分析会社IDCは5月20日、「世界はAIスーパーサイクル時代に突入し、中国のリードはますます拡大している」と発表していた。
学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、2025年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく研究機関の研究力ランキングをまとめた。中国勢は1位の中国科学院などトップ10に9機関が入った。日本勢は東京大の27位(前年23位)が最高で、科学技術の競争優位性を示していた。
先月ドイツ・ハンブルクで開催された国際スーパーコンピューティング会議(ISC)で、世界スーパーコンピューター・トップ500ランキングが発表され、中国で国産化された自主制御可能なスパコン「霊晟」が同ランキングで1位となった。


















