やはり名ばかりだったOTC類似薬保険除外の「配慮措置」…低所得者1770万人、患者の95％が排除される

非道（Ｃ）日刊ゲンダイ

　看板に偽りありだ。政府は来年3月から導入するOTC類似薬の一部保険適用除外について、薬剤費の4分の1にあたる追加負担を患者に課さない「配慮措置」を検討中。子どもやがん・難病患者のほか、「低所得者」を配慮対象に掲げてきたが、どうにも怪しい。住民税非課税世帯を排除しようとしているからだ。

　OTCの保険外しに向け、厚労省の検討会は先月6日、「中間とりまとめ」を公表。その中で〈こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等に対しては、別途の負担を求めない配慮を行うこと〉と明記した。

　ところが、である。厚労省は今月3日の医療保険部会で、低所得者の判断基準に関し、「国会の審議等を踏まえ、『低所得者』として別途の負担の対象外とするのは生活保護受給者とする」との方向性を提示。上野賢一郎厚労相も4日の会見で、「低所得者に該当する住民税非課税世帯はなぜ配慮されないのか」との質問に、こう言い放った。

「所得区分に応じて一律に別途の負担の対象外とすることはせずに、対象医薬品を使用する場合には、原則として別途の負担をお支払いいただくことと考えている」