「OTC類似薬」保険外しの“改悪”に旗振る維新の狡猾さ 法施行前から「薬は自己負担」シフトの露骨
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高い社会保険料を払っているのに、薬の自己負担は増えていく──。こんな世の中が目の前に迫っている。
市販薬と成分・効能が似た「OTC類似薬」の負担見直しを柱とする健康保険法などの改正案が29日、参院本会議で成立する。解熱鎮痛剤や保湿剤など77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％が「特別料金」として患者に課されることになる。
この新設された「一部保険外療養」の仕組みを巡っては、対象がOTC類似薬にとどまらず、診療や処置・手術などに及ぶとの懸念がくすぶってきた。厚労省は「法文上は薬剤に限定されない」との答弁を繰り返してきたが、28日の参院厚労委員会で答弁を修正。一部保険外療養が「薬剤のみを対象としたもの」という法解釈を明確にした。
しかし、一部保険外療養の対象が今のところは薬剤に限定されているといっても、決して安心ではない。保険外しの対象拡大や負担割合の引き上げは、旗振り役の日本維新の会と自民党が昨年末に合意しており、その後の厚労・財務大臣折衝事項にも盛り込まれた既定路線だからだ。
