OTC保険外しで「経済的・社会的に死ぬ」…高市首相に届かぬ患者たちの悲鳴
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〈現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「OTC医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します〉──。政府が来年3月の導入を検討している「OTC類似薬の一部保険適用除外」について、高市首相が22日、自身のXで発信。しかし、保険料の負担軽減効果が1人あたり月33円に過ぎないことや、患者から不安・懸念の声が上がっていることにはひと言も触れない。問題の核心にダンマリだ。
政府は、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分・1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。今月5日に厚労省の技術的検討会が了承した中間とりまとめ案を受け、秋ごろに最終的な取りまとめを行う方針だ。
問題は、特別料金を課さない「配慮対象」の線引き。がん・難病患者や子どもなどは配慮される一方、必ずしも慢性疾患の患者に寄り添うわけではない。
例えば、アトピー患者が通年で治療していたとしても、常時使用する保湿薬は配慮対象になるが、症状の悪化時にだけ使うステロイド薬は対象外になる。関節リウマチの患者が疼痛時に鎮痛消炎剤（湿布）を通年で使っていたとしても対象外だ。
