10.5召集「消費減税国会」へ狭まる高市包囲網 …デタラメ人気取りに自民応援団もカンカン
高市首相は性懲りもなくトランプ米大統領との蜜月演出で政権浮揚に躍起だが、いよいよ正念場だ。10月5日に召集予定の臨時国会の焦点は、高市首相が「ワタクシの悲願」とのたまう食料品の消費税1％への引き下げ。来年4月から2年間限定の中途半端に世間の食いつきは悪く、年5兆円規模の財源にアテなしの強行に足元からも批判が噴出している。自民党応援団の経済界も反発を強め、高市包囲網が形成されつつある。
◇ ◇ ◇
臨時国会の会期は12月12日までの69日間の見通し。来週の召集を控え、高市首相を支える日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、26日の常任役員会で「政権公約に掲げながらまだできていないこと、まずは衆議院議員の定数削減を必ずやり遂げる。そして『食料品の消費税2年間ゼロ』は与党に入る前から公約に掲げてきたもので、必ずやりきりたい」と強調。アクセルをふかしまくるが、先は見通せない。消費減税に大反対の経済界が猛反発しているからだ。
経団連は穴埋め財源として法人増税が俎上に載っていることに激怒。税制改正大綱の閣議決定を翌日に控えた14日、「法人に財源を求めることは、国際競争力を低下させることになりかねず、賛成できない」などとする提言を発表した。経団連はかねて消費税を19％まで引き上げるよう主張。消費増税に反比例する形で法人減税の恩恵を受けてきた経緯からして、消費減税はもってのほかなのだ。
日本チェーンストア協会も25日、スーパーで購入した商品を店内で飲食する「イートイン」も1％とするよう求める要望書を公表。検討されている外食支援はイートインは対象外で、「著しく不公平だ」との主張だ。
