維新の「一丁目一番地」衆院定数削減法案また後回し…臨時国会で成立の雲行きが怪しくなってきた
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29日の持ち回り閣議で来月5日召集が確定した臨時国会は、高市政権肝いりの2法案が焦点。高市首相が「私の悲願」とする食料品の消費税減税関連法案と、連立を組む日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけている衆院議員の定数削減法案だ。いずれも野党に反対論が根強く、少数与党の参院では審議が難航するとみられる。
そんな中、与野党でつくる衆院選挙制度協議会の幹事会が28日、報告書案をまとめたのだが、定数削減に関して「10月末をめどに結論を得るよう努力する」との表現にとどまり、当初の9月末も10月末に先送りされ、実現への雲行きが怪しくなってきた。
先送りされたのは、消費減税法案の国会審議に影響を与えないよう与党が野党に“譲歩”した形。すでに自民と維新が国会提出済みの比例のみ45議席削減法案は継続審議となっている。しかし、消費減税法案に時間を取られ、定数削減法案が後回しになれば、ただでさえ全野党が反対しているのだから会期末までの成立は厳しくなる。新年度予算案の編成もあり、会期延長も難しい。
「高市首相は維新に配慮して、衆院での再可決を使ってでも定数削減法案を成立させるつもりのようだが、参院側が許さない。むしろ、自民内は定数削減に乗り気ではなく、急ぐ必要はないという意見が多い。臨時国会で維新は、中司大臣が裏金スキャンダルを追及され、対応に追われるのではないか。定数削減どころじゃない。シメシメです」（自民ベテラン）
