出口戦略なき「ガソリン補助金」に累計9兆円…血税垂れ流しの“無間地獄”
人気スナック菓子のキャッチコピーじゃないが、高市政権のガソリン補助金も「やめられない、とまらない」状態だ。高市首相は25日、ガソリン1リットルあたり170円程度に抑える補助金の支給継続を表明。財源である基金が9月にも枯渇する恐れがあるため、中東情勢等対応予備費（2.5兆円）を取り崩す。血税垂れ流しの対症療法に、一体いくらかかるか分かったもんじゃない。
■与野党からは「補助見直し論」が噴出
最新の各社世論調査で物価高対策がまったく評価されていないことを気にしてか、高市首相は改めて「『物価高』への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題」と強調。ガソリン補助がなければ「1リットルあたり約187円」と恩着せがましく訴えたかと思えば、「高市内閣の措置によってガソリン価格は、8月17日時点で169.8円と、日米欧の中で日本が一番安価な状況」と胸を張った。
しかし、与野党から「補助見直し論」が噴出しているにもかかわらず、出口戦略は描けないまま。高市首相は「措置の出口を含め、支援の存り方については柔軟に検討する」と言うにとどめたが、ガソリン補助金につぎ込まれた予算は3～7月の5カ月間で約1兆円。当初に積まれた基金約1兆1600億円から随分と派手に使ったものだ。
政府がガソリン補助金を始めたのは、ロシアがウクライナに侵攻する直前の2022年1月。そこから今に至るまで実に9兆円超ものカネをつぎ込んできたことになる。
「現状のガソリン1リットル170円を維持し続けるのは、かなり無理があります。毎月数千億円も補助金に支出しながら、来年4月には財源すら不確かな食料品の消費税減税を強行するつもりなのでしょうか。いい加減、出口戦略を模索しなければなりません。現在、原油価格は1バレル=85ドル程度。米国のイラン攻撃直後よりも落ち着いてきているので、この水準であればガソリン価格を1リットル175～180円に切り上げてもいいのではないか。再び1バレル=110ドルになるようなことがあれば1リットル170円に戻せばいい。いずれにせよ、補助縮小は避けられないでしょう」（ABC経済研究所・熊野英生代表エコノミスト）
