復興税「防衛費への流用ヤメロ！」の声が再拡大 熊本地震で高市首相「できること全てやる」断言の本気度
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「高市内閣ではできることは全てやります」──。熊本県を最大震度7の巨大地震が襲った28日、高市首相は、非常災害対策本部会議で、そう断言した。
29日の午後2時時点で、人的被害は90件弱、停電・断水は合わせて10万戸超。人命救助と被災者支援が急がれる中、高市政権の“防衛増税”に改めて疑問の声が続出している。
税制改正関連法が今年3月に成立。政府は、防衛力強化の財源確保のため「防衛特別所得税」を創設し、来年1月から所得税額の1％相当を上乗せする。
そもそも、この1％分は政府・与党が増税批判をかわすために、東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」からひねり出したものだ。防衛費のための1％を上乗せする代わりに、復興税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げ。時限措置の復興税の「総額」を確保するとして、課税期間を2037年から2047年へと10年延長した。
徴収する復興税の総額は変わらないとしても、本来なら復興に使える分を防衛費に回す「流用」である。
