１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
日本経済一歩先の真相
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いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル
１日に発表された９月の日銀短観は、景気の悲観的な先行きを物語る。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で悪化。３期連続悪化はリーマン・ショックで過去最低を記録した２００９年３月以…
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空前の米株高もたらす 時代遅れのグローバル金融緩和の罠
ニューヨーク株式市場が史上空前の株高に沸き立っている。この２年余り、ダウ平均株価は右肩上がりで連日のように過去最高値を更新。間もなく２万７０００ドルに達しそうな、とてつもない数字を叩き出している。 …
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安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来
リーマン・ショックから１０年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベル…
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国民の「安心・安全」を本気で守るなら改憲より防災が先
まさに災害列島だ。７月に広島、岡山、愛媛など１５府県で２００人超が犠牲となった西日本豪雨に続き、９月に入ると、台風２１号が関西を直撃し、広範囲で水浸しとなった。最大震度７の強い揺れが北海道を襲い、ほ…
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中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢
中国の習近平国家主席が「アフリカサミット」と称する「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し、アフリカの５３カ国の首脳らを北京に招き入れた。開幕式の演説で、習氏は中国とアフリカは利害が一致する「運命共同…
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あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識
中央省庁の障害者雇用水増し問題には、あきれ返る。国の３３行政機関を対象とした政府の再調査結果によると、８割にあたる２７機関で計３４６０人の水増しが判明。これまで雇用していると言い張った障害者約６９０…
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仕切り役が入れ替わり…歴史の大転換期を迎えた世界経済
このところ、日本国内は政治も経済も大きな話題に乏しいが、世界経済は激動している。驚いたのは南米ベネズエラの通貨切り下げだ。今年の物価上昇率が既に１００万％と予想されていたとはいえ、通貨単位を１０万分…
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4-6月期GDPが浮き彫りにしたデフレ脱却の掛け声倒れ
今年４～６月期のＧＤＰ速報値が発表された。実質で前期比０．５％増、年率換算では１．９％増。２四半期ぶりのマイナス脱却に、茂木敏充経済再生相が「景気は緩やかに回復している」とコメントするなど政府与党は…
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被爆地は激怒…核廃絶に冷や水浴びせた安倍首相のスピーチ
先日の広島に続き、９日は長崎で平和祈念式典が営まれた。おぞましい原爆投下から７３年。６日の広島の式典を見て、今までの光景とはだいぶ変わってきたなと実感させられた。 海外から８５カ国とＥＵの代…
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経済理解できない“アベクロ” 誤ったデフレ脱却策の危険性
やはり黒田バズーカは空砲だった。日銀が先日の金融政策決定会合で一定の金利上昇を容認した。異次元レベルの超低金利政策によるデフレ脱却を掲げ、黒田東彦総裁が就任したのは２０１３年４月。当初は「２年で２％…
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後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ
とんでもない暑さの中、とんでもない首相が３選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄…
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未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか
西日本豪雨から２週間となるが、今なお広範囲の被災地には深い爪痕が残ったままだ。安倍首相も岡山・愛媛両県の被災地を視察し、「先手先手で、できることは全てやる」と豪語したが、よくもまあ、すごい言い方がで…
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カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ
安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成３０年７月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨に…
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深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革
６月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は５年半ぶりに２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。 大企業は全産業…
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W杯より激しさ増す トランプが火をつけた報復関税の応酬
サッカーＷ杯以上の激戦となってきた。トランプ米大統領が火をつけた貿易戦争は報復に次ぐ報復を生み、世界の経済秩序が崩れ始めている。 トランプ政権は来月６日に総額５００億ドル（約５・５兆円）の中…
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拉致問題解決に必要なのは北朝鮮の非核化への直接関与
安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を…
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平和賞候補は噴飯もの トランプが始める「もう1つの戦争」
１つの戦争の危機は回避されたが、もう１つの戦争が始まろうとしている。 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初会談は、大きな成果を上げた。金正恩委員長は「ここまでくるのは容易…
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官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう
森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハ…
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バブル再来の夢想が大前提…安倍政権“骨スカスカ方針”の愚
安倍政権が経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案をまとめた。来年１０月の消費税率１０％の引き上げを明記したが、増税分の使途はデタラメの極みだ。 増税前の駆け込み需要の反動減を抑えるため…
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景気と国政の停滞を招く居直り “断言王”にはもうウンザリ
「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。 首相本人は「ご指…
