高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

W杯より激しさ増す トランプが火をつけた報復関税の応酬

公開日:

 サッカーW杯以上の激戦となってきた。トランプ米大統領が火をつけた貿易戦争は報復に次ぐ報復を生み、世界の経済秩序が崩れ始めている。

 トランプ政権は来月6日に総額500億ドル(約5・5兆円)の中国製品に高関税措置を発動。中国政府も対抗し同日に同額の米輸入品に25%の高関税を課すことを決めた。報復関税を実施すれば、トランプ大統領は仕返しに総額4500億ドル(49・5兆円)の中国製品に追加関税を課すと警告。この額は中国の対米輸出の9割に相当する。

 EUも鉄鋼・アルミ製品への高関税に対抗し、米国製品への報復関税を発動した。標的は鉄鋼・アルミ製品に加え、ハーレーダビッドソンのバイクやリーバイスのジーンズ、バーボンウイスキーと米国文化を象徴する産品を狙い撃ち。すかさずトランプ大統領も「米国に入ってくる全てのEU車に20%の関税をかけてやる。米国で生産せよ!」とツイッターでやり返し、さらなる報復をチラつかせる始末だ。

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