高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来

公開日: 更新日:

 リーマン・ショックから10年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、5年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベルの低金利政策に、日本の市中銀行はのたうち回っている。

 超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や1%を下回っている。とりわけ苦境に立たされているのが、地銀だ。全国の地銀106行の2018年3月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が前期比5・1%減。個別で見れば、マイナス幅が2桁に上る地銀も少なくない。

 長崎県の親和銀行(佐世保市)を傘下に持つ、ふくおかFGと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合が公正取引委員会に承認されたのも、金融庁の焦りがあればこそだ。

 統合後の融資シェアは同県内の約7割に達する。公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の収益低下に危機感を抱く金融庁は統合を後押し。その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が勝った。

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