高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革
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６月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は５年半ぶりに２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。
大企業は全産業で今年度は前年度比１３．６％増を見込む。６月時点の計画では統計の残る１９８３年度以降で最大の伸びだ。製造業と非製造業を問わず、積極的な設備投資の背景にあるのは、深刻な人手不足である。
多くの企業は、人手不足が招いた人件費の高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。そのため、人手不足対策として省力化投資を重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。
少子高齢化が急速に進み、労働力人口も減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じている。サービス業を中心に外国人労働者やシニア世代がレジを打つ姿も目立つ。すでに日本は人口減少社会に突入しており、今後も人手不足の深刻化は避けられない。
