高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢
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中国の習近平国家主席が「アフリカサミット」と称する「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し、アフリカの５３カ国の首脳らを北京に招き入れた。開幕式の演説で、習氏は中国とアフリカは利害が一致する「運命共同体」と強調。アフリカの経済発展のため、今後３年間で総額６００億ドル（約６兆６６００億円）規模を拠出すると表明した。
習氏は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東南・南・西アジアから中東、欧州に至るまで、中国の影響下に収めようとしている。さらにアフリカ大陸全土にまで手を広げ、巨額のマネーをバラまいて囲い込もうというのだから、スケールは壮大だ。習氏の発想はまさに「中華思想」そのもので、将来にわたって世界における中国の影響力拡大を目指しているのは間違いない。
中国のとてつもない貿易拡大路線に対し、もうひとつの大国である米国は、内向き志向を強めている。保護主義的な通商政策をとるトランプ政権の下、今や「アメリカ・ファースト」というよりも、「アメリカ・オンリー」というべき路線をひた走っている。
