１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
バブル再来の夢想が大前提…安倍政権“骨スカスカ方針”の愚
安倍政権が経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案をまとめた。来年１０月の消費税率１０％の引き上げを明記したが、増税分の使途はデタラメの極みだ。
増税前の駆け込み需要の反動減を抑えるため、２０１９～２０年度に景気対策を実施。具体的には、住宅や自動車購入時の減税拡大に加え、幼児教育・保育の完全無償化を来年１０月に半年前倒し、低所得世帯の国立大学の入学金免除と、完全なバラマキ策である。
これらの財源は消費増税の増収分だ。安倍政権は消費税率の引き上げ分を人気取りに充てる一方で、財政再建を軽んじる。基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の目標時期を従来の２０年度から２５年度まで５年も先送りした上、達成は現実離れした「高度成長」頼み。内閣府の想定通り、２０年代前半のＧＤＰが、バブル期並みの「実質２％、名目３％以上」で推移しなければ実現できない。
安倍首相が「強い経済を取り戻す」と豪語し、３本の矢を放ってから５年。名目金利もゼロからマイナスに移行したものの、ＧＤＰは停滞し、今年１～３月期はマイナス成長に陥った。かような現状でバブルの再来を期待するとは、正気の沙汰ではない。果たして消費増税の増収分をバラまけば「強い経済」を取り戻せるのか。
