拉致問題解決に必要なのは北朝鮮の非核化への直接関与

安倍首相に決意はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を訴えていた姿がウソのようだ。

　安倍政権が可能性を探っているのが、９月中旬にロシア極東のウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」での接触だ。安倍首相が出席予定のフォーラムに、プーチン大統領は金正恩委員長を招待している。

　しかし、その場でいきなり日朝両首脳が一緒になったところで、２人は何をどう話すというのか。安倍首相が目指す「拉致被害者全員の即時帰国」にメドは立っていない。拉致問題の成果が見通せない中、安倍首相が金正恩委員長と会っても、あいさつを交わす程度で終わりかねない。

　日本政府認定の拉致被害者は１７人。うち５人は２００２年の小泉訪朝時に日本へ帰ってきたが、残る１２人について、今なお北朝鮮は「８人死亡、４人は入国せず」との主張を崩していない。