１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識
中央省庁の障害者雇用水増し問題には、あきれ返る。国の３３行政機関を対象とした政府の再調査結果によると、８割にあたる２７機関で計３４６０人の水増しが判明。これまで雇用していると言い張った障害者約６９００人のうち、水増しは実に半数に上り、平均雇用率は従来の２・４９％から１・１９％に半減した。
国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。昨年の法定雇用率は２・３％。３２の行政機関が法定雇用率を満たしていたはずが、水増し分を差し引けば、たった６機関にとどまる。
厚労省が定めたガイドラインでは、雇用率に算入できるのは原則、障害者手帳を交付された人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、障害者雇用の旗振り役である中央省庁の大半が率先してガイドラインを無視。４０年以上にわたって、手帳交付に至らない軽度の障害者を合算し、水増しが常態化していたのだ。
国の行政をつかさどる中央省庁が、法で定められたルールを守れないとは言語道断だ。水増しの理由について、麻生財務相は「（ガイドラインの）解釈の仕方が違っていた」と弁明したが、にわかには信じがたい。法定雇用率をしっかり守ると、障害者にどう働いてもらうべきか、職場の扱いが難しくなる。そんな雇用差別に結びつく意識が、中央省庁にはびこってはいなかったのか。
