あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識
中央省庁の障害者雇用水増し問題には、あきれ返る。国の33行政機関を対象とした政府の再調査結果によると、8割にあたる27機関で計3460人の水増しが判明。これまで雇用していると言い張った障害者約6900人のうち、水増しは実に半数に上り、平均雇用率は従来の2・49%から1・19%に半減した。
国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。昨年の法定雇用率は2・3%。32の行政機関が法定雇用率を満たしていたはずが、水増し分を差し引けば、たった6機関にとどまる。
厚労省が定めたガイドラインでは、雇用率に算入できるのは原則、障害者手帳を交付された人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、障害者雇用の旗振り役である中央省庁の大半が率先してガイドラインを無視。40年以上にわたって、手帳交付に至らない軽度の障害者を合算し、水増しが常態化していたのだ。