中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか
公開日： 更新日：
また、正社員の賃上げ率が、「同一労働、同一賃金」でストレートに派遣社員やパート、アルバイトなどの賃上げ率に波及するだろうか。ましてや下請け企業、孫請け企業に波及するとは思えない。
政府の目指す教科書的な「賃上げと物価上昇」の好循環だが、現状はどうか。厚生労働省が3月7日に公表した1月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.6％減少し、22カ月連続のマイナスとなった。一方、消費者物価指数は前年比2.5％上昇である。
総務省が3月8日に発表した1月の家計調査によると1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3％減少した。マイナスは11カ月連続である。下げ幅は21年2月（6.5％）以来、約3年ぶりの大きさとなった。
去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6％増えて25万件を超え、この10年余りで最も多かった。東京商工リサーチが3月8日に発表した2月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比23.3％増の712件。2月に700件を超えるのは8年ぶりで、前年同月を上回るのは23カ月連続である。
