過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか

日産は「下請けいじめ」を指摘された（日産自動車グローバル本社）／（Ｃ）共同通信社

　日産自動車（以下日産）が「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行っていたが、不当な減額強要は数十年前に始まり常態化していた可能性がある。

　まさにコストカッター、ある意味「下請けいじめ」で日産を再建させたカルロス・ゴーン元社長は、2002年に小泉純一郎首相から「企業改革経営者内閣総理大臣表彰」を受けていた。

　1956年に「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が制定された。この法律は、資本力の大きな企業（発注者）が資本力の小さな企業や個人事業主（受注者）に発注した商品やサービスに対して不当な代金の減額・不当な返品・支払いの遅延を禁止している。この法律は、独占禁止法を補完する法律として位置付けられてもいる。ゴーン元社長は下請法を知っていたのだろうか。

　東証の上場企業は、今期に過去最高益と喧伝されているが、その裏に下請け問題もあろう。大企業1512社などで構成される日本経済団体連合会（経団連）は、春闘で大幅賃上げというが、基本的に下請けとなる中小零細企業の給与が大企業を上回ることはない。