日産に下請法違反勧告…公取委の“宣戦布告”は不祥事続く自動車業界への「活」！

日産に下請法違反勧告で会見する公正取引委員会の片桐一幸取引部長（Ｃ）共同通信社

政界通（以下=政）　日産自動車が7日、公正取引委員会に下請法に違反したとして勧告された。部品などの下請けメーカーに、双方で決めた支払額通りに払わなかったそうだが、そんな非近代的な悪しき商慣行が自動車業界には残っていたのか？

官界通（同=官）　そのようだ。公取委は勧告文で、日産に経営責任者を中心とする順法管理の体制強化などを求めただけでなく、自動車業界全体に対する「警告」もした。

財界通（同=財）　そうだ。勧告文は業界には近年、類似の違反行為があり、ほかにも勧告や指導をしていたと明かし、さらに厳正に対処するとともに業界団体を啓発していくとの「宣戦布告」もした。産業界は、これには驚いたね。

政　ということは、真の狙いは日産の摘発よりも、業界に改革を促すことか？

財　私は、そう受け取った。トヨタ自動車グループのダイハツ工業で大規模な車両認証試験の不正が露呈し、豊田自動織機でもトヨタ向けエンジンなどで認証試験の不正があった。真面目にやっている自動車メーカーはあるのかと疑いたくなるほど、業界のタガが緩んでいる。そこへ、公取委が「活」を入れた観がある。