中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し
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トランプ氏暗殺未遂の銃撃事件、米国でも「判官贔屓」で共和党員の結束が高まり、トランプ氏は「神に選ばれた大統領候補」となった。トランプ氏について、信奉者らは長年、米国を救うために神に選ばれたと主張してきたが、暗殺未遂事件を間一髪で生き延びて以降、トランプ氏を「救世主」とあがめる熱狂は新たな高みに達している。
■大統領になっていないのに…
トランプ氏は、7月16日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘。米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。大統領になっていないのに、為替市場は円高に振れ、早くも影響力を発揮した。
米国では連日、上場企業の決算が発表されている。日本でも今週から四半期決算の発表が本格化、25日に日産自動車、キヤノン、26日に信越化学工業、キーエンスなどが発表予定。夏休みシーズンだが、投資家、市場関係者は決算内容の精査に加え、パリオリンピック観戦もあり、休む暇はないだろう。
