高市首相が改造人事で払わされる代償…消費減税めぐり麻生副総裁の「要望」を一蹴していた
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地元・奈良にも帰らず、まとまった夏休みも取らず、高市早苗首相は公邸にこもって、9月にも行うとみられる内閣改造・自民党役員人事を思案中だ。焦点は鈴木俊一幹事長の去就を筆頭にした麻生派の扱いだが、高市首相と麻生太郎党副総裁のギクシャクした関係は、消費税減税をめぐってさらに悪化した。これが人事にどう影響するのか。永田町ではさまざまな臆測が飛んでいる。
■折に触れて「国民民主のことをちゃんと考えろ」と首相に念押し
来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税1％への引き下げは、霞が関が動き出すお盆明けの17日から制度設計に向けての調整が本格化する。政府が描くのは、9月に消費減税を盛り込んだ税制大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールだ。
自民党の役員会で、「消費減税は公約に書いてある」と訴えた高市首相は、慎重論が渦巻く党内を最終的にむりやりまとめさせた。役員会や税制調査会に先立って、高市首相は麻生副総裁・鈴木幹事長と会談。麻生氏から「反対だが、決めたなら従う」と了承を得たとのことだったが、その真意はやはり「冷ややかに突き放した」と見た方がいいようだ。
16日配信の時事通信によれば、麻生氏にとって消費税率の維持は、国民民主党の連立政権入りに向けた環境整備の意味合いがあった。麻生氏は国民民主の玉木代表から「1％案はのめない。連立はそれ次第だ」と伝えられていたため、折に触れて高市首相に「国民民主党のことをちゃんと考えろよ」と念押ししていたというのだ。
