消費税減税は内閣支持率V字回復の“起爆剤”にならず…あてが外れた高市自民の大誤算

期待が外れ…（Ｃ）共同通信社

　V字回復を狙った一手は、ほとんど効果がなかったようだ。

　NHKが今月7日から9日まで実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は先月から5ポイント下落し、53％だった。一方、不支持率は6ポイント上昇し、33％だった。

　産経新聞とFNN（フジテレビ系）の調査（8、9日実施）では、内閣支持率は先月から0.9ポイント増の62.5％で、ほぼ横ばい。不支持率は1.2ポイント増の32.0％で、4カ月連続で上昇した。

　この調査結果に真っ青なのが自民党だ。高市首相は5日の臨時閣議で、消費税減税の方針を決定。支持率回復の起爆剤として、期待が高まっていたからだ。

　高市首相は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現状の8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得層に1％相当分を給付する案を基本方針として採用した。減税のメドをようやく付けたわけだが、国民から大喝采とはいかなかった。

「消費税減税で支持率が戻ると期待していましたが、あてが外れてしまいましたね。具体的な財源の議論を先送りにしたことが、国民に見透かされてしまったのでしょう。円の信認がさらに低下して円安が加速し、家計がますます苦しくなるといった懸念も持たれている。減税しても恩恵を感じてもらえないようなら、正直、もはや支持率に上がり目はないでしょう」（自民関係者）