法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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感染拡大で国債100兆円超えか 神のみぞ知る「師走の株価」
昨年の今ごろは、米中貿易戦争や香港民主化運動が頻繁に報道されていたが、新型コロナウイルスに関するニュースはあまりなかった。年明けの１月２０日に中国湖北省武漢市当局が「人から人」への感染を確認。肺炎発…
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相場格言「子年繁盛、丑つまづき」コロナ禍深刻化を予言？
先週、某大手ゴルフ場会社が経営する郊外のゴルフ＆ホテルに出掛けると、平日にもかかわらず大規模な駐車場には東京、神奈川、千葉など多様なナンバープレートでほぼ満車だった。完全予約制のモーニングビュッフェ…
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クリスマス商戦にも期待…ゲーム機のソニー、任天堂を狙う
新型コロナウイルス感染者が急増する中の「我慢の３連休」が終わった。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を推進してきた政府は、２０日の分科会の提言を受け、運用見直しに着手。翌２１日に政府は「Ｇｏ Ｔｏ」事業を…
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コロナ以前には戻らない 株式市場も「第3波」到来に警戒を
先週の「１３日の金曜日」、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新し、一部有識者は感染拡大の「第３波が到来している」と分析していた。８月に「第２波」が来たとされているが、それから３カ月…
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証券会社活況の不思議 テレワークで顧客の株式売買は活発
先週、日蓮上人が手足を洗ったと伝えられる東京・洗足池に隣接する「勝海舟記念館」を訪ねた。 江戸城の無血開城で合意、江戸を戦乱から守った幕府側の勝海舟と討幕側の西郷隆盛。「氷川清話」や「西郷南…
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2050年温室効果ガス排出ゼロ 日本は現状ままで達成可能？
２００７年５月２４日、国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で、安倍総理（当時）は「美しい星５０（クールアース５０）」を提案した。全世界の共通目標として「世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比べて２…
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米大統領選は混乱の極み 影響薄のマザーズ銘柄に的を絞る
米国映画「ミッドウェイ」が日本でも上映されている。第２次世界大戦中の１９４２年、ミッドウェー島付近で行われた日米機動部隊による大規模な海戦を描いており、この海戦で日本は戦術の判断ミスにより主力空母６…
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家食の機会増 コロナ禍で賑わう食卓の「冷凍・冷蔵食品」
高齢男性のオアシス、図書館に行くとその蔵書の多さに圧倒される。経済や株式関係の本は少ないが、小説は内外の作家の作品が数千冊も並ぶ。学生時代に経済学や経営学の専門書とは別に４００冊以上の小説を読んだ。…
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有人店舗を縮小 装置産業へと移行する証券ビジネスの未来
１０月９日、米大統領選の討論会実行委員会は１５日に予定していた大統領候補の第２回テレビ討論会を中止すると発表した。実行委はトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてオンライン形式の開催に変更した…
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東証は全面ダウン…デジタル社会を支えるIT大手は好機到来
コロナ禍でＩＴインフラの脆弱さを世界に知られた日本。デジタル庁創設方針が示された直後の１０月１日（木）、４日（日）の「投資の日」を控えた月替わりの初日に、東京証券取引所はシステム障害で初めて全銘柄の…
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菅内閣看板は省庁再編 デジタル関連株の取捨選択が始まる
菅内閣の看板はデジタル庁の創設。デジタル庁は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を図るらしい。 一方、経済産業省は２０２１年度予算概算要求で、デジタル技術を活用した産業への転換に向…
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米株式市場は再度警戒で暴落 日本株に“先行き下落”サイン
先週土曜日（１９日）、地元のサッカーＪリーグの試合が入場制限の大幅緩和で開催された。ターミナル駅からサッカー場まで、約２キロの道のりには、サッカーファンの長い行列ができ、横断歩道では交通渋滞を引き起…
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アベノミクス終焉…日銀はもう地価下落を食い止められない
安倍首相の辞任とともに「アベノミクス」も終焉だ。三鬼商事によれば、７年近く上昇し続けてきた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル賃借料が８月に１３年１２月以来、８０カ月ぶりの下落とな…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代に狙う「5G関連」銘柄
自治体広報誌に１０月１日から高齢者インフルエンザ予防接種への助成（１人１回のみ２０００円）とあった。ついに新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザの季節が到来する。 政府が全国一律とした特…
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米国「セールスフォース」に注目…EV時代に大化けの可能性
欧州連合（ＥＵ）は７月２１日、新型コロナウイルス危機から経済を立て直す７５００億ユーロの「復興基金」で合意した。中期予算と合わせて資金の３割は再生エネルギーなど地球温暖化対策に関連する事業に充当され…
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五輪開催でも…日本経済は2024年末までコロナ前に戻らない
先週１７日、浜松市中区で国内観測史上最高気温に並ぶ４１・１度を観測し、２０１８年７月２３日に埼玉県熊谷市で観測した最高記録に並んだ。東急ハンズから１００円ショップに至るまで、おもちゃのような中国製手…
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バフェット氏は銀行株を処分…経済を冷静に見極めるとき
お盆が終わった。都内にとどまり生活していたという友人いわく、「コンビニで消毒液、スーパーで消毒液、ジムで、本屋で、レストランでと、一日に何回も消毒するうちに手のひらの皮がむけた」と。だから、もう消毒…
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米中「新」冷戦開幕 5G出遅れの米国が仕掛ける中国包囲網
日本は１９４５年８月１５日の終戦を契機に、一夜にして帝国主義から民主主義の新常態に変わり復興した。それから７５年、今年は新型コロナウイルス感染との開戦を契機に、戦時下の「統制経済」のような生活様式の…
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G7の最大テーマに トランプ政権の“中国包囲網”が加速する
世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２６日、新型コロナウイルス（以下コロナ）感染拡大に触れ「第２波（定義は曖昧）」を警告していた。スペイン風邪の世界的な大流行では夏季に感染が衰え、９月と１０月に激しく勢いを…
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日経平均を下支えする日銀のETF買い 8.3以降売買活発化か
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月下旬、新型コロナウイルス感染拡大が広範囲におよびロックダウン（都市封鎖）措置が再導入されたりすれば、株式などのリスク資産が新たな暴落に見舞われる可能性があると警告していた…
