中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
菅内閣看板は省庁再編 デジタル関連株の取捨選択が始まる
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菅内閣の看板はデジタル庁の創設。デジタル庁は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を図るらしい。
一方、経済産業省は２０２１年度予算概算要求で、デジタル技術を活用した産業への転換に向け、異分野間のデータ連携支援事業などに２０年度当初予算比で２倍となる３８９億円を計上した。官民挙げて、中国にも遅れた情報通信ネットワークの高度化推進である。
政府（第２次森内閣）は０１年１月にＩＴ戦略本部を設置。「５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定するも目立つ成果はなかった。１８年６月には「世界最先端デジタル国家創造」を宣言。今回は看板の付け替えだが、過去を知らない人には「新鮮」に見えよう。
日本銀行は、将来の中央銀行デジタル通貨の発行を見据えて研究体制を拡充している。中国のデジタル人民元やフェイスブックのリブラ（暗号資産）の発行が年内にも想定され、ペーパーマネー不要のキャッシュレスのデジタル社会が到来する。デジタル庁も金融政策に影響を及ぼすかも知れない。
