法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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投資ファンド「3D」に狙われた東邦HDの命運…公開書簡でトップの違法性が暴露される
シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは12月3日、医療品卸売業大手の東邦ホールディングス（HD）の社外取締役に対し、不祥事に関する第三者委員会の設置などを求める公開書簡…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
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ウエルシアとツルハが経営統合…親会社イオンの狙いは“グローバルドラッグチェーン”の実現か？
ウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）は12月1日に経営統合した。両社を単純合算した売上高は2兆3000億円、店舗網は5600店を超える。業界2位のマツキヨココカラ＆カン…
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日銀が利上げ見送りなら庶民生活は大打撃…円安継続で物価高は長引く
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数は低くなる。総務省によれば、大阪万博の1970年のエンゲル係数は34.1％、2005年には22.…
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SBI新生銀が「貯金量107兆円」のJAグループマネーにリーチ…農林中金と資本提携し再上場へ
12月17日に東証に再上場する予定のSBI新生銀行が、農林中金と資本・業務提携を結んだ。再上場にあたり、農林中金が50億円規模のSBI新生銀行株を引き受けるもので、今月13日に公表された業務提携文で…
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日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。 日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人…
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関西電力の新経営計画は不十分と“NO”を突きつけたエリオットの狙い
コワモテのアクティビスト（物言う株主）として知られる「エリオット・インベストメント・マネジメント」は、関西電力に対し、成長投資の計画がどのように1株当たり利益の増加につながるのかを明確に示すこと、1…
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防衛網は大丈夫か？ 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
スイスの国際経営開発研究所は11月4日、「世界デジタル競争力ランキング2025」を発表した。スイスが1位、米国は2位、3位にシンガポールである。 同ランキングは69カ国・地域を対象に、政府・…
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日産本社ビルを970億円で事実上買収…台湾系自動車部品メーカー「敏実集団」の狙い
経営再建中の日産自動車は6日、グローバル本社ビル（横浜市）を970億円で台湾系の大手自動車部品メーカー、敏実集団（ミンスグループ）が出資するSPC（特別目的会社）に売却すると発表した。 「20…
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米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予…
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HISの狙いは「多角化経営」か…創業者が取締役に復権し、長男が社長に
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は澤田秀太取締役（44）が来年1月28日付で社長に就く人事を発表した。秀太氏は創業者、澤田秀雄最高顧問（74）の長男にあたる。矢田素史社長（64）は代表権のある…
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株高効果は限定的…倒産件数の増加傾向に警戒せよ！ 政府が33カ月ぶり判断引き下げ
トランプ米大統領は、先の日米首脳会談、そして企業経営者との夕食会で米国への投資を促した。今後は、国内の景気浮揚には限定的な外需に注目しなければならない。 内閣府の10月消費動向調査によると、…
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高市首相は“責任ある積極財政”を掲げるが…日銀に代わる国債の受け皿はあるのか
「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とします。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」 10月24日の所信表明演説で、高市早苗首相…
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日米の造船協力で「トランプディール計画」発動？ 国内海運3社は大チャンス
高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談が開かれた。トランプ氏から見れば、扱いやすい女性首相だったか。 日米両政府は造船に関し協力する。船舶建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。造船…
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パソナの万博出展費用の赤字は“先行投資”…夢洲IR再開発を巡る大いなる野望
パソナグループが15日に発表した2025年6～8月期連結決算は、売上高が前年同期比0.8％増の769億円、最終利益が6億円の赤字となった。今月13日に閉幕した大阪・関西万博に関し、出展関連費用約5億…
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維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？
自民党と連立政権を組むこととなった日本維新の会（以下、維新）。今後、もし立憲民主党から内閣不信任案が出された場合、それに同調、衆議院を解散総選挙に追い込む秘策もあろう。 ■「副首都構想」の実現…
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アパレル世界2位のH&Mを猛追！ 絶好調ファーストリテイリング・柳井正会長の“後継者選び”で注目の動きが
ユニクロなどを手がける衣料品大手ファーストリテイリングが9日発表した2025年8月期決算（国際会計基準）は、売上高（売上収益ベース）が前年同期比9.6％増の3兆4005億円、営業利益が12.6％増の…
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“予想できない男”米トランプ大統領がまたも世界経済をかき回す
平日に近くの健康ランド（温浴施設）に行った。更衣室ではプロレスラーのような恰幅のよい老人が、大声で「株で儲かって、儲かって、笑いが止まらないよ」と“フロトモ”に話していた。 日経平均株価を吊…
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“無税”で上場したソニーFGは特別扱いか…後続企業に立ちはだかる高い壁
9月24日、元ソニー副会長の伊庭保さんが、敗血症で死去した。89歳だった。1990年代後半のソニーの黄金期を牽引した番頭役で、日本におけるCFO（最高財務責任者）の先駆けだった。 2004年…
