1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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「猛暑」が個人消費を増加させた 東京では1世帯当たり月平均3122円アップ
政府は8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正し、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と表現した。 個人消費の判断は、「一部に足踏みが残る…
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福井県敦賀市を断ち切る「2つの断層」とは…北陸新幹線延伸計画はどうなる？
「この街には今2つの断層が折り重なっている」。市関係者の一人はこう嘆息する。 福井県敦賀市──。JR東京駅から富山、金沢を経て西進してきた北陸新幹線の鉄路はここ敦賀で断ち切られる。これが1つ目…
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「ラブドール」のオリエント工業が事業終了…“生みの親”土屋日出夫代表の熱い思い
唐突な発表だった。日本のラブドールメーカー「オリエント工業」（東京都台東区）が8月21日、公式ウェブサイトで事業終了を発表した。 「創業者であり、長年にわたり会社を牽引してまいりましたオリエン…
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どうなる日本経済？ 2024年下半期は「設備投資の先行き」がカギを握る
株価指数の乱高下で日銀も迷うような景気実勢となっている。下半期の景気はどうなるだろう。景気に先行する設備投資、日本政策投資銀行の大企業の設備投資動向調査によると2024年度の設備投資額は前年度比21…
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だから「日清食品」は業績絶好調なのか？ 小売業者への価格引き上げ圧力を公取委が警告
この手の“犯罪”は脱税と同様に極めて「タチが悪い」（法曹関係者）とされている。被害者を特定することが困難なためだ。端的に言えば被害者は国民であり、消費者ということになるが、では自分が具体的にどれくら…
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スキマバイトアプリ「タイミー」上場でサイバーエージェント藤田晋氏は71億円を手に
スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が東京証券取引所（グロース市場）に上場した。初値は公開価格の1株あたり1450円を上回る1850円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企…
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株価乱高下はまるで「貯蓄から投機」…不確実性とリスクの高まりを専門家も警告
岸田文雄首相のお盆中の突然の総裁選不出馬表明。休みだった官僚は急きょ、出勤したらしい。株式市場の乱高下を知り、「聞く耳」を持つ岸田首相は、間接的に株式投資の怖さを知っただろう。岸田首相不出馬を受け、…
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グリコの上期決算は利益半減…長引くシステムトラブル原因究明で一部製品は今も出荷停止中
「はるか昔の記憶が蘇りましたよ」。製菓業界首脳OBのひとりがこう振り返る。1984年から翌85年にかけて関西を主舞台に繰り広げられた「グリコ・森永事件」ーー。犯人グループによって大手食品メーカーが次々…
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PayPayが国内初の参入だが…デジタル給与払い普及への壁はまだまだ高い
スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与…
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海外勢の売り越し続き、バフェット指数も割高水準…株式市場は弱気相場に突入
先週8日、気象庁は次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表した。1923年9月1日の関東大震災から100年超を経過し、ついに来たかと思う。 5日には日経平均株価が急落。…
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製薬企業リストラ相次ぎ、次の焦点に…小野薬品「オプジーボ」特許切れで生じる衝撃波
新薬創出型の製薬企業にとってリストラはもろ刃の剣──だ。「カネ食い虫」（業界準大手首脳）とされる多額の研究開発費が減ってコスト構造の改善が見込める半面、頭脳流出で「明日のメシのタネ」（事情通）まで失…
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農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し
農林中央金庫が1日発表した2024年度第1四半期（4～6月期）の連結決算は4127億円の純損失となった。今年度中に、運用収益が悪化した外国債券など10兆円規模の債券を売却する方針で、今期の純損失は約…
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為替相場は約2年かけて「1ドル=115円」を目指す カギは“日米金利差”の行方
8月5日に日経平均株価は前週末比4451円安の3万1458円と大幅に下落。過去最大の下落幅で、大発会の3万3288円さえ割り込み、年初来安値をつけた。 8月2日、ニューヨーク外為市場ではドル…
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ライバル登場で株価急落…エーザイの認知症治療薬を巡る「明と暗」
“刺客”現る──とでもいったところか。エーザイと米バイオジェンが共同開発した世界初のアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」に手ごわいライバルが登場する。製薬大手の米イーライ・リリーが手掛けた「ドナ…
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メルカリは米国市場に見切りをつけるのか？ 赤字続きでついに現地で100人レイオフ
フリマアプリのメルカリ（山田進太郎CEO）が6月に米国法人の現地社員の半数弱に相当する約100人を一時解雇（レイオフ）したことが明らかになった。米国事業はインフレによる取引停滞や中国系の格安電子商取…
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新型コロナ流行、熱中症、豪雨…テクニカル分析では早くも「弱気相場」入り
厚生労働省による新型コロナウイルスの全国の感染状況を見ると、7月21日までの1週間に患者数は前の週から1万2262人増えて6万7334人となった。1つの医療機関当たりの平均患者数は13.62人で前の…
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日立が家庭用エアコン「白くまくん」切り捨て…業務用とで雇用にも明暗
地球温暖化で北極海の氷が解け出すことで絶滅の危機に瀕（ひん）しているとされるホッキョクグマ。餌となるアザラシを思うように捕獲できず、衰弱死してしまうためだ。現在の生息数は約2.6万頭。2100年まで…
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自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？
6月20日に自民党の有志議員が立ち上げた地域金融機関の取り組みを後押しする「地域金融議員連盟」が金融界で注目されている。会長には財務省OGの片山さつき参院議員が、事務局長は同じく財務省出身の滝波宏文…
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トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し
米大統領の就任式では宣誓の時に聖書を用いる。大統領は右手を掲げつつ左手を聖書に置き、「神に誓って（So help me God）」と宣誓するのが慣例。トランプ前大統領は就任式で2つの聖書を用いた。1…
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“バーバリーロス”乗り越え7期ぶり黒字転換も…三陽商会にのしかかる経営課題
因果応報──というべきか。それともリストラされた社員らの怨念か。 2015年に40年以上にわたって続いた三陽商会とのライセンス契約を打ち切り、三陽を奈落の淵にまで追い込んだ英高級ブランドのバ…
