企業の経営理念は「変化」しているが、政治はどうだ？ 投資家には気の抜けない日々が続く

トヨタ自動車は五輪の最高スポンサーから撤退（Ｃ）ロイター

　平日、郊外の商店街を歩くと老人ばかりとすれ違う。ファストフードに入れば高齢女性が応対する。ターミナル駅前の商店街は、高齢者がターゲットと思えるマッサージ店や整骨院、さらにインターネットに不慣れな高齢層が保有する貴金属などを狙ってか、買い取り店の「居抜き」出店が目立つ。

　一方、中古品販売・買い取り大手のブックオフは閉店が相次ぐ。東京の「阿佐ケ谷南店」（10月13日）、「新高円寺駅前店」（同20日）などだ。GMSのイトーヨーカドーも来年2月末までに33店舗を閉店する。

　企業の経営戦略は「変化」である。パナソニックホールディングスとトヨタ自動車、ブリヂストンの3社は今年で期限を迎える国際オリンピック委員会（IOC）との最高位スポンサー契約を終了すると発表した。電機、自動車など日本を代表するグローバル企業が揃って五輪スポンサーから退場する。

　政治にも変化が起きるだろうか。石破茂氏は9月27日の新総裁就任の記者会見で「野党と論戦」した上で衆院解散・総選挙を「なるべく早く」行うと述べていたが、30日に10月27日に解散総選挙を行いたいと明言。「10月15日公示、同27日投開票」となる。