経済ニュースの核心
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2020年にあてはめると日経平均は3万6000円へ…株価上昇がもたらす「格差拡大」
東証に上場する企業の2023年3月期決算は、当期純利益の合計が約36兆円(前期比4.8%増)となり過去最高を更新した。 一方、庶民は、物価高騰による生活防衛意識の高まりと実質マイナス金利の拡…
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ツルハHDが突きつけられた株主提案とは…香港系アクティビスト「オアシス」の新たな標的に
エレベーター大手、フジテックからの事実上の創業家(内山家)“追放”を成し遂げた香港系アクティビスト(物言う株主)のオアシス・マネジメントが新たな獲物に再び牙をむいている。今回、標的となっているのは同…
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大手自動車部品メーカー「マレリ」の苦境は続く…仕入れ先2500社に債権カットの懸念も
2021年12月期の大幅赤字で債務超過となり、22年6月24日に民事再生法の適用を申請した大手自動車部品メーカー「マレリ」。負債1兆円超の大型倒産として注目されたが、法的整理を経てもなお状況は流動的…
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歴史の分岐点になりそうな「6月15日」プーチン大統領は習主席に70歳の誕生日祝う電報を…
ウクライナは大規模反攻に際して、砲弾などが不足していると伝わる。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は6月15日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じた。 WSJが関係者の話を…
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島根「一畑百貨店」が営業終了で“百貨店ゼロ県”またひとつ…予備軍なお16県、次はどこだ?
全国で3県目の“悲劇”となる。域内に百貨店が「ゼロ」の都道府県で、今回の主役は島根県だ。 県庁所在地の松江市を本拠地に県内唯一の百貨店を展開する一畑百貨店は先週、2024年1月14日で営業を…
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「エステー」が脱創業家で10年ぶり社長交代 増収増益予想で退く意図は?
エステーが10年ぶりの社長交代を発表した。創業家出身の鈴木貴子社長に代わり、常務執行役の上月洋氏が6月20日に就任する予定だ。 「エステーの2024年3月期通期連結は増収増益を予想。手元資金は…
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マイナンバーカードでトラブル続出 “IT後進性”が世界にバレた
マイナンバーカード(以下マイカ)のトラブルが相次いでいる。マイカを使った住民票交付で別人分が発行されたり、マイカと一体化した健康保険証「マイナ保険証」では、医療費などが他人の情報にひも付けられ、公金…
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セゾン投信の「積立王子」こと中野晴啓会長退任の裏にスルガ銀行あり
セゾン投信は5月31日の取締役会で、6月1日付で創業者の中野晴啓会長の退任を決めた。中野氏は、親会社のクレディセゾンのドン・林野宏会長と経営の路線を巡り対立したとされ、「不本意な退任だ」(中野氏)と…
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株高で預金はますます不利に? 東証プライムの配当利回り2.3%の意味を読み解く
先日、某大手銀行などに休眠中の複数預金口座の解約に行った。いずれ口座管理料を徴収されると思うからだ。先月、某信託銀行から未稼働口座は、月間2000円の口座管理料徴収を示唆する案内が届いた。 …
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十倉経団連会長の揺らぐ足元…大幅減益の住友化学には「2つの疫病神」も
三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長やヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長ら新たに6人の企業トップを副会長として迎え入れ、発足3年目に突入した「十倉(雅和氏)経団連」。今年の春季労使交渉…
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上場企業の銀行なのに特別扱い?「不滅の日銀」の雲行きが危なくなってきた
「日銀は永久に不滅です」 巨人の長嶋茂雄氏の名言「巨人軍は永久に不滅です」をもじって、日銀をこう揶揄する市場関係者がいる。 その「不滅の日銀」が5月29日に発表した2022年度の決算は…
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日経平均は3万5000円目指す? 庶民は値上げで「音上げ」
内閣府は5月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに回復している」に上方修正した。判断の引き上げは昨年7月以来だ。個人消費と輸出、生産の判断を引き上げた。 ■円安でさらなる物価上昇 …
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創業者返り咲きの効果は? 希望退職実施も赤字幅ふくらむ「クックパッド」の行く末
市場関係者の間では冷ややかな見方が広がる。5月半ばに創業者の社長復帰を発表したレシピサイト運営のクックパッド。1997年に同社を立ち上げた後、2012年に取締役に退いていた佐野陽光氏が10月1日付で…
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メガバンクが中途採用を積極化のなぜ…前年度比3倍以上に急拡大の本音
今春、メガバンクである中途採用が話題となった。某メガバンクで広報を担当していた中堅社員が、他のメガバンクの広報部に転職したのだ。 「広報部はトップと直結する部署で、外に向けた顔でもある。社内外…
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株価上昇を支える「ある潮流」…日経平均はバブル後最高値更新、個人投資家はもう“遅い”のか
日経平均株価はバブル後最高値を更新した。今週23日には3万1352円と年初来高値を更新。東証プライム市場の売買代金も増加傾向にあり、商いを伴った株価の上昇は「強気相場」のサインである。 その…
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日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字
「原子力ムラのぼったくりバー」。電力業界関係者らの間ではこんな皮肉も飛び交う。日本原子力発電──原電のことだ。 東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ…
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SBI新生銀の非上場化は買収当初から計画されていた 北尾・五味“連携プレー”で公的資金返済へ
SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、上場廃止にすると発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は15…
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広島サミットを控え中国と欧州が急接近する事情 共同声明に「デリスキング」は盛り込まれるか
19日から21日までG7広島サミットが開催される。関係国の動きに注目したい。 英ビジネス貿易省のジョンソン投資担当閣外相(副大臣級)は、5月8日に香港で政府関係者や企業経営者と会合を開いてい…
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最終赤字が4期連続コニカミノルタのリスク M&Aは失敗、問われる目利き力
「仏の顔も三度」といわれているが、4度目となるともはや、呆れ返るしかないといったところか。事務機大手のコニカミノルタが2023年3月期決算で巨額損失を計上、1031億円の最終赤字に陥った。最終赤字は4…
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金融界で囁かれる「トヨタ銀行創設」の現実味 名古屋市長選に意欲の大塚耕平議員が過去に発言
参議院の愛知選挙区選出の大塚耕平議員(63)が次の名古屋市長選に立候補する意向を表明した。大塚議員は1959年、名古屋市生まれ。旭丘高校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本銀行の職員を経て、200…