中小M&Aで横行する悪質な買い手と仲介者…中小企業庁がガイドライン改定

ようやく乗り出した中小企業庁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改定した。「不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る」（中小企業庁）というのが改定の趣旨だが、特に問題視しているのは、悪質な買い手企業の存在だ。

「経営権を譲り受けても、経営はほとんど行わず、会社の資産を勝手に引き出し、従業員の給与や税金も未納のままドロンする悪質な買い手が跋扈している」（メガバンク幹部）というのだ。

　中小企業は全国で300万社を超えるが、その多くは経営者の高齢化と後継者不足という問題を抱えている。とくに創業経営者にとっては、「会社はわが子のようなもの。経営を続けたいが、年齢の問題もあり、信頼できる後継者もいない場合、他社に売却することを選ばざるを得ない」（都内の中小企業経営者）という。

　そうした経営者の切ない思いを踏みにじる買い手企業がいるのだ。「M＆A市場でいま問題視されているルシアンホールディングスという投資会社もそのひとつ」（メガバンク幹部）という。朝日新聞の報道によれば、ルシアン社は、過去2年間で37社を買収し、悪質な行為を重ねてきたとされる。