法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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名門ゼネコン復活なるか？ 三井住友建設はインフロニアHDによる買収で完全子会社化へ
準大手ゼネコンで前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は14日、東証プライム上場の名門ゼネコン、三井住友建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取…
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日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか
トランプ米政権の強硬な関税措置に対し、政府内では日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上している。 トランプ大統領が日本で売れていないと主張する米国車は「GM、フォード…
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21年ぶりの米拠点開設で思い出す…りそな銀行誕生のキッカケになった巨額損失事件
りそな銀行は4月25日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスに駐在員事務所を開設した。米国に進出している取引先約1200社を中心に、「販路拡大の支援、現地の企業や各種コンサルタント、提携銀行等の紹介等…
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米国の「バイブル・ベルト（聖書地帯）」はトランプ大統領も気にする重要な票田
トランプ米大統領は、5月8日、SNSで世界14億人とされるカトリック教徒の本山、バチカンの新ローマ教皇に史上初の米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれたことに「今さっき、新教皇に選…
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迷走続く「マレリ・ホールディングス」再建…金融界の最大の懸念は日産との共倒れ
「マレリ問題は非常に厄介です。取引銀行はもう主導権を取れていないように見える。もはや投資ファンドの玩具と化している雰囲気さえある。まだまだ迷走しそうですね」 金融関係者がこう嘆く大手自動車部品…
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中国企業が発表した「ナトリウムイオン電池」の威力…リチウムイオン電池に代わる新たな選択肢に
ロシアは、5月9日に対ドイツ戦勝80年記念の軍事パレードを予定している。これに合わせた北朝鮮の金正恩氏の訪ロも取りざたされた。 ショイグ安全保障会議書記は、3月20日にモスクワで5月27～2…
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福岡うどんは全国ブランドになれるのか？ うちだ屋はホリエモンが顧問の「こむぎの」と資本提携で全国へ
福岡のうどんが脚光を浴びている。北九州市のソウルフード「資さんうどん」がすかいらーくグループ入りし、全国展開を開始したのに続き、同じ福岡4大うどんの一角、「うちだ屋」が飲食店ブランドのライセンス事業…
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トランプ関税で「過去80年間の世界経済システムがリセットされた」 IMFの警告が示唆するもの
国際通貨基金（IMF）は、4月22日に公表した最新の世界経済見通しで、2025年の世界全体の成長率を2.8％と25年1月の前回予測から0.5ポイント下方修正し、26年も3.0％とした。 トラ…
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笹田賢一社長が旗を振るみずほ信託銀のコンサル業務強化…創立100周年でも強みのDNAは脈々
みずほ信託銀行が、同族会社「ファミリー企業」のコンサルティング事業の強化に乗り出す。4月に関連部署を再編、弁護士や資産運用、税務などに精通した専門スタッフを今年度中に約3割増員するほか、企業の株主情…
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トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由
「米国解放の日」を掲げるトランプ米大統領は、自ら閣僚レベルの関税交渉に出席し、ホワイトハウス執務室に赤沢経済再生担当相を招き入れた。 「日本との協議が最優先」だと直接言明するトランプ氏は上から目…
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トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。 「足元では世界的な株価の急落から、追い…
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大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選
トランプ米大統領の関税政策は朝令暮改が相次ぐ。月刊誌は締め切りが早いだけに記事が陳腐化しそうだ。株式の投資判断をミスリードしそうである。 トランプ政権は、先週11日夜、「相互関税」の対象から…
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銀行vs証券のファイアウオール規制緩和は第2幕へ…全銀協会長・半沢淳一氏が意欲
全国銀行協会（全銀協）の会長に4月1日付で就任した半沢淳一氏（三菱UFJ銀行頭取）は、読売新聞のインタビューで、同じ金融グループ内の銀行・証券会社間で顧客の非公開情報の無断共有を禁じる「ファイアウオ…
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トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き
米国の相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。4月5日に全世界を対象に基本税率、一律10％の相互関税を課し、各国ごとの上乗せ分の関税は4月9日に発動した。上…
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業界初の女性トップ誕生へ…高知銀行「河合祐子新頭取」の華麗な経歴と意外な一面
最も保守的な業界といわれる銀行界で、初の女性頭取が誕生する。高知県を主地盤とする第二地銀、高知銀行は3月27日、河合祐子副頭取（60）が6月下旬の定時株主総会において、新頭取に昇格する人事を決めた。…
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トランプ関税で波乱含みの新年度…日本自動車業界の「下請けイジメ」が始まるのか？
トランプ米政権は、4月3日から全ての輸入車に25％追加関税の徴収を開始した。自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だとした。さらに5月3日からエンジンなど自動車部…
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動きだした地銀再編…第四北越FGと群馬銀行で経営統合が実現か？
第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は3月17日、「経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」とのコメントを発表した。市場はこれを好感し、東京株式市場で両社の株価は共に10年来高…
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米トランプ大統領「相互関税」発動でニッポンの製造業が危うい
内閣府が今月10日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数は前月比3.0ポイント低下し、45.6だった。 総括判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱…
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ニデック永守重信会長の堪忍袋の緒が切れる？ 「売上高4兆円」達成に不可欠な牧野フライスの買収が難航中
工作機械の牧野フライス製作所は3月10日、2月末までに、複数社の第三者から完全子会社化を目的とした買収についての初期的な意向表明書を受け取ったと発表した。アジア系投資ファンドのMBKパートナーズや日…
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問われる商工中金の存在意義…2回の入札不発で完全民営に暗雲
商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化が不透明になっている。政府は保有する商工中金の株式46.5％（10億1600万株）を今年6月までに売却する予定で、過去2回にわたり入札を行ったが、「昨年7月の…
