1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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ホンダが今シーズンからF1復帰も…本業不振は磨いた技術力でも埋められない
ホンダは1月20日、2026年シーズンからF1（FIAフォーミュラ・ワン世界選手権）に参戦する。パートナーを組むのは「アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラ・ワン・チーム」だ。21年のF1撤退か…
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急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
世界銀行は1月13日、「世界経済見通し」を発表した。2026年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％と25年6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正された。 この成長は米国が牽引…
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イオンがドラッグストア大手「アオキHD」への取締役派遣を中止 アオキ株保有継続で対立激化
「昨年秋にイオンがクスリのアオキホールディングス（HD）株を買い増して以降、両創業家の間には、秋風が吹いていました」（メガバンク幹部）という。両社の関係は、とうとう抜き差しならない領域にまで悪化してし…
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解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
飲食業界は過去に例のない複合的な危機に直面しているという。帝国データバンクの調査によれば、飲食店の価格転嫁率は32.3％と全業種平均の39.4％を大きく下回っている。仕入れコストの上昇を販売価格にな…
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負債総額1445億円！ 元代議士も飛びついた「ドローンネット」の節税ビジネス
昨年12月18日、ドローンや暗号資産の採掘（マイニング）装置の販売を展開していたドローンネットが東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額1445億円、2025年最大の破綻劇だったが、年をまたいだ破…
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ゲームチェンジが進行中 米トランプ大統領の「ドンロー主義」を探る
2026年1月3日、新年のお祝いムードで警備が手薄となったベネズエラを米軍が急襲した。ロドリゲス暫定大統領は反米路線を変更、米国との大使館の相互再開に着手した。 トランプ米大統領は、鉱物資源…
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吉本興業も「FANY BANK」で参入 銀行もワンウエー規制は見直しを
吉本興業ホールディングスは12月22日から新たに個人向けのインターネット銀行サービス「FANY BANK」（ファニーバンク）を立ち上げると発表した。日本一「遊び心」のある銀行を目指すという。 …
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ITで米中に出遅れた日本の厳しい現実…中国では“白手起家”が続々と誕生しているのに
ラスベガスで開催中（1月6～9日）のテクノロジー見本市「CES」では、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、韓国のサムスン電子、中国のレノボグループなど主要テクノロジー企業が出展し、その…
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金融庁が交付金を75億円に増額も…地域金融再編の厳しい道のり
金融庁は12月19日、地方銀行など地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」を発表した。金利上昇や人口減少といった経済環境の変化に対応するため、地域金融機関の基盤強化を通じて地方経済を下支…
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今年は過去最高でも…2026年のインバウンドにこれだけの暗雲材料
厚生労働省の10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人当たりの現金給与総額は前年比2.6％増の30万141円で46カ月連続の増加だった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同2.6％増と10カ…
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サントリー新社長に西田英一郎氏が昇格 “ブルドーザー”新浪剛史氏の穴は埋められるか？
サントリーホールディングス（HD）は11日、国内酒類事業会社のサントリー株式会社社長にサントリーHDの西田英一郎常務執行役員（60）を充てる人事を発表した。就任は2026年1月1日付。これまで同社社…
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首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
政府の有識者会議が近く公表する「首都直下地震」に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に判明した。マグニチュード7.3（1923年の関東大震災はマグニチュード7.9）の地震が起きると最悪の場合、…
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投資ファンド「3D」に狙われた東邦HDの命運…公開書簡でトップの違法性が暴露される
シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは12月3日、医療品卸売業大手の東邦ホールディングス（HD）の社外取締役に対し、不祥事に関する第三者委員会の設置などを求める公開書簡…
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人型ロボット、宇宙開発、6G…「世界の市場」に変貌した中国抜きで2026年は語れない
2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明している。 政府が「国家戦略技術」として指定する「AI・先端ロボット」「半導体・通信」「宇宙」「量子」「核融合」「バイ…
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ウエルシアとツルハが経営統合…親会社イオンの狙いは“グローバルドラッグチェーン”の実現か？
ウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）は12月1日に経営統合した。両社を単純合算した売上高は2兆3000億円、店舗網は5600店を超える。業界2位のマツキヨココカラ＆カン…
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日銀が利上げ見送りなら庶民生活は大打撃…円安継続で物価高は長引く
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数は低くなる。総務省によれば、大阪万博の1970年のエンゲル係数は34.1％、2005年には22.…
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SBI新生銀が「貯金量107兆円」のJAグループマネーにリーチ…農林中金と資本提携し再上場へ
12月17日に東証に再上場する予定のSBI新生銀行が、農林中金と資本・業務提携を結んだ。再上場にあたり、農林中金が50億円規模のSBI新生銀行株を引き受けるもので、今月13日に公表された業務提携文で…
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日中関係の悪化がもたらす「生活格差」…100均に並ぶ“Made in China商品”にもいずれ余波が
高市首相の中国に関する「核心的問題」に触れた国会答弁を受けて、中国の対日政策は即座に変化し、今後、訪日中国人の減少などで経済に影響を受けるだろう。 日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人…
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関西電力の新経営計画は不十分と“NO”を突きつけたエリオットの狙い
コワモテのアクティビスト（物言う株主）として知られる「エリオット・インベストメント・マネジメント」は、関西電力に対し、成長投資の計画がどのように1株当たり利益の増加につながるのかを明確に示すこと、1…
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防衛網は大丈夫か？ 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
スイスの国際経営開発研究所は11月4日、「世界デジタル競争力ランキング2025」を発表した。スイスが1位、米国は2位、3位にシンガポールである。 同ランキングは69カ国・地域を対象に、政府・…
