7年ぶりの日ロ首脳“対話”で高市首相の発言わずか「7分」…嫌煙家プーチン大統領相手に打つ手なし
安定的税収は二の次?
さて、JT現地法人がロシア企業の管理下に置かれた問題は、かなり複雑だ。JT系の銘柄は喫煙大国ロシアでトップシェアを誇り、大きな声で言えないものの、ウクライナ侵攻下の税収を支えていた。そのお金が兵器に変わり、ウクライナのJT工場が攻撃されたのは皮肉と言うほかない。
関連は不明だが、そもそもプーチン氏は大の嫌煙家。首相時代の10年に「閣僚の中で喫煙者は?」とすごみ、恐る恐る挙手するラブロフ外相らを「公開処刑」したことがある。今や戦争で人口動態が危機にひんしており、プーチン氏個人にとっては、たばこがもたらす安定的税収のことなど二の次なのかもしれない。
今井記者の拘束問題はもっと深刻で、長期化の恐れがある。米ロ間でこれまで行われた身柄交換では、水面下の交渉で情報当局が窓口となってきたが、インテリジェンス機能強化に取り掛かったばかりの日本にロシア当局と渡り合える機関はない。「他力本願」で米国がロシアに示す解放要求リストに入れてもらうにしても、上位に掲載してもらえるかは疑わしい。
(平岩貴比古/時事通信社・前モスクワ特派員)
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高市首相の台湾有事答弁をめぐり、日中関係は国交正常化以降最悪。懸念は的中し、あからさまに冷遇されている。【もっと読む】『高市首相“中国レッド”でAPEC乗り込むも撃沈…習近平主席が食らわせた無慈悲な冷遇』で詳しく報じている。


















