プーチン大統領“嫌がらせ”連投で増す重圧…恥かき高確率の高市首相は深圳APEC出席か、サボりか？
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主要国の首脳が顔をそろえる国際会議が目白押しの中、ロシアが対日圧力を強めている。プーチン大統領は先週、JT（日本たばこ産業）のロシア事業の資産をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に相次いで署名。JT関連企業7社が対象となった。北方領土・択捉島へのプーチン氏や中国代表団の訪問、北海道新聞記者の拘束に続く暴挙。何が目的なのか。高市首相への嫌がらせなのか。
高市首相は欠席するものの、9日からトルコ南部のアンタルヤでCOP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）が開催。16日からはフィリピン・マニラでASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議、18日から中国・深圳でAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開かれる。
中でも注目なのは、“独裁者”が一堂に会するAPECだ。ホストは習近平国家主席。トランプ米大統領も出席し、プーチン氏主導で米中ロ首脳会談が調整されている。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相であれば、いっちょかみして突破口を開こうとするところだろうが、コミュニケーション能力に疑問符がつく高市首相ではそうはいくまい。
しかし、何の成果も上げられなければ国内世論の反発は必至。そうでなくても、JTは日の丸企業で、JT株の37.55％を保有する日本政府は筆頭株主だ。
