「トランプ関税」決着の熱は冷めた？ 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因

日米合意の中身もハッキリしない（Ｃ）ロイター

　熱が冷めるのも早かった──。また株価が下落している。

　28日の日経平均株価は、前週末比457円96銭安の4万998円27銭と、節目の4万1000円を維持できずに終わった。先週末（25日）の370円安につづき2営業日連続の下落である。

　朝方は、米国とEUとの“関税交渉”が決着したことを好感して上昇して始まったが、すぐに下落に転じ、午後に下げ幅を広げた。

　日経平均株価は、先週23日、日米の関税交渉が決着したことを受けて、23、24の2日間で2000円以上も値上がりしたばかりだった。それが一転、下落である。株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「マーケットが日米合意に反応したのは、ポジティブサプライズだったからです。あのタイミングで合意するとは誰も予想していなかったうえ、相互関税だけでなく自動車関税まで税率15％で決着したこともサプライズだった。もちろん、15％の関税自体はマイナスですが、『高い関税をかけられる他国に比べて有利だ』と歓迎された。ところが、蓋をあけたら、EUも日本とまったく同じ条件だった。韓国も同じ条件になる可能性が高い。となると、ライバルに対して日本の優位性はなくなってしまう。株価が下落したのは、それも要因でしょう」