法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、中国・天津で開催された「夏季ダボス会議」（6月24～26日）を前に、次のように発言した。
「現在、われわれが目にしているのは、過去数十年で最も複雑な地政学的・地経学的背景だ」「これまで見てきた伝統的なグローバリゼーションは、すでに別のシステムへと変化している。それは新たな章の始まりであり、とりわけ貿易こそが成長の原動力だったことを考えると、重要な転換だ」
貿易立国の日本の景気はどうなるか。
米国と対峙する欧州連合（EU）は6月26日、ブリュッセルの首脳会議で、貿易協定に関する米国の提案について協議したが、加盟国間で意見の隔たりがあった。関税猶予期間の7月9日までにEU共通の政策を表明できるだろうか。トランプ米大統領は、7月9日までに合意できなければ、EUへの関税を50％に引き上げるとしている。
トランプ大統領は6月27日、カナダとの貿易交渉を「即時」終了すると表明。カナダが米ハイテク企業を対象にデジタルサービス税を導入したためだ。ところが、カナダ政府は29日、デジタルサービス税を撤回すると発表した。カーニー首相とトランプ大統領は、7月21日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致。EU、日本などもデジタルサービス税を導入、あるいは導入を検討している。
