個人情報保護法“改悪”であなたの医療情報はAI開発にダダ漏れ デジタル大臣「氏名削除難しい」と詭弁で居直り
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「私どもの事務所にも、すい臓がんのステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」
先週5日の参院予算委員会で、がん患者の治療と仕事の両立支援について質問した自民党の生稲晃子議員に高市首相は突然、そう暴露した。いくら自分の秘書であっても、個人名を挙げて病歴を明らかにするとは異常だ。国会で他人の機微情報を平然と言ってのける非常識なリーダーの下、個人情報保護法（個情法）の改悪が進められているのだから恐ろしい。
個情法改正案は「規制緩和」のための特例措置が目玉。AI開発の目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがあるのだ。
こんな希代のザル法案を高市政権は「AI開発に後れを取ってはいけない」（松本デジタル相）との理由から、今国会中にも成立させようとしている。
