小林佳樹
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小林佳樹金融ジャーナリスト

銀行・証券・保険業界などの金融界を40年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで40年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

菅政権の「資金交付制度」は愚策 大手銀行らの反発は必至

公開日: 更新日:

 政府は地域金融機関の再編を促すため、2021年夏にも地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合、国がシステム統合などの再編費用の一部に補助金を出す「資金交付制度」を創設する方向で検討に入った。

 返済は不要で金融機関の規模に応じて20億~30億円を補助する。地銀の合併にはシステム統合費用などに100億円規模のコストがかかることから、合併を躊躇する要因のひとつになっている。この阻害要因を国が肩代わりすることで、再編を促すことが狙いだ。金融庁の金融審議会で議論し、来年の通常国会に同制度を盛り込んだ金融機能強化法の改正案を提出する方針という。

 経営不振に喘ぐ地域金融機関が少なくない。直近の20年9月期(中間期)決算でも上場地銀の6割は減益もしくは赤字に陥っている。「生き残りのために経営統合を選択しなければならなくなる地域金融機関は少なくない」(銀行アナリスト)とみられている。これら地域金融機関にとって「資金交付制度」はまさに渡りに船になろう。

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