エフオーアイの最高裁判決 金融界は固唾をのんで見守る
いま金融界が固唾をのんで見守っている裁判がある。破産した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」の粉飾決算と東証上場・廃止を巡る裁判だ。12月22日に最高裁で判決が言い渡される予定で、「エフオーアイの上場主幹事であったみずほ証券の賠償責任が問われている」(メガバンク幹部)。
事の発端は10年ちょっと前に遡る。2009年11月、東証マザーズにエフオーアイが上場した。「エフオーアイは上場前からプラズマ微細処理制御技術で高い評価を受けており、優良銘柄とみられていた」(大手証券幹部)という。
しかし、上場直後の10年5月に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券届出書などの虚偽記載)容疑で強制捜査に入ると、あっさりと100億円規模の粉飾決算を認め、破産を申請。6月19日付で上場廃止となった。「粉飾は売り上げの水増しという古典的な手口だったが、粉飾率が97%という驚くべき数値だった。売り上げのほとんどが架空だったわけだ」(前出の大手証券幹部)。エフオーアイは上場後、一度も本決算をくぐることなく破産し、史上最短で上場廃止となった。