重道武司
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重道武司経済ジャーナリスト

1957年鳥取県倉吉市生まれ。84年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」(現フジサンケイビジネスアイ)の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー(電力・石油・ガス)などの業界を担当。2000年外資系通信社に転じた後、02年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け7年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。

地銀再編は待ったなしか…強まる政府と日銀からの圧力

公開日: 更新日:

「完全に外堀を埋められた感じだ」。地銀関係者のひとりがこううめく。

 地域金融機関の再編促進に向けて政府・日銀が相次ぎその支援策を打ち出し、圧力を強めている。金融庁は合併や経営統合などに踏み切った地域金融機関にシステム統合費用の一部を最大30億円まで補助する方向で検討中。日銀は経営統合などを条件に地銀や信金が日銀に預ける当座預金に年0・1%の上乗せ金利を付ける新制度の導入を決めた。

 先週27日には域内で圧倒的なシェアを持つ地銀同士の合併・再編に道を開く「独禁法特例法」も正式にスタート。人口減や地域経済の疲弊に、新型コロナ禍の追い打ちも重なって地域金融機関を巡る収益環境が厳しさを増す中、「もはや、再編待ったなし」(金融庁筋)といった判断があるのだろう。

 一連の施策の中でも「異例」(メガバンク関係者)ともっぱらなのが日銀の新制度だ。「中央銀行が事実上の補助金を出すような仕組みに他ならない」(同)ためで、再編のほか経営基盤の強化に向けて2022年度までに経費率(OHR=経費÷国債等関係損益を除く業務粗利益)を4%以上引き下げた地銀や信金も金利上乗せの対象とする。

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