法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国政府が2026年を「国産AIチップによる学習実用化元年」と呼ぶ本気度
中国政府は2026年から5年間の「第15次5カ年計画」で、人工知能（AI）搭載の人型ロボを重点分野に定め、早期量産へ企業や大学など100超の組織でつくる連合体を9月19日に設立した。AIなどに約1兆元を拠出する官民ファンドも始動。中国は26年を「国産AIチップによる学習実用化元年」と呼んでいる。
その中国に追随するように、10月1日、政府は日本成長戦略会議で、高市首相が経済成長の「加速装置」と位置付けるAIの普及に向け、年内に行動計画を策定する方針を表明した。同計画には、AI・半導体などへの官民投資を促進するため、27年度から5カ年を「集中投資期間」と位置付けた。
AI開発は半導体もポイント。ロイター通信が4月29日に報じたところによると、中国の深度求索（DeepSeek）による「DeepSeek-V4」の発表後、字節跳動（バイトダンス）、騰訊（テンセント）、阿里巴巴集団（アリババグループ）は、華為技術（ファーウェイ）製の国産チップ調達を急いでいた。米エヌビディアの黄仁勲（ジェンスン・フアン）CEOは、深度求索の最新世代大規模モデルが、ファーウェイの先進チップ上で対応することになれば、「米国の世界AI分野における戦略的地位にとって、間違いなく壊滅的な打撃になる」と述べている。
