ようやく政府与党が課税強化に乗り出すが…これで不動産バブルは崩壊するのか?
東京23区の10月の中古マンションの「売り出し平均価格」(70平方メートル換算)は、1億2421万円と、3年前から74%も上昇している。
課税強化によって高騰したマンション価格は下がるのか。長谷川不動産経済社の長谷川高氏はこう言う。
「短期売買に対する重課税は、1980年代の不動産バブルの時も実施されています。あの時の重課税は、懲罰的な課税で、売買益がほぼなくなるほどの高税率でした。その後、不動産融資の『総量規制』が行われ、不動産バブルは跡形もなく消えてしまった。あの時に比べると、上乗せ課税10%は、かなり遠慮したものです」
■価格はすでにピークアウト
不動産バブルは、すでにピークアウトしたとの見方が強い。首都圏の9月の中古マンションの「平均成約価格」は、5111万円と、前年同月の5352万円から241万円も下落(マイナス4.5%)。5カ月連続で下落している。
一方、売り出されている中古マンションの在庫件数は5万450件に達し、前年同月比15.1%も増加している。在庫は7カ月連続、前年同月を上回っている。


















