安倍派の裏金幹部7人は大ピンチ！ 党執行部が処分検討、“銀座3兄妹”基準なら「除名」も
自民党派閥の裏金事件で、立件されずに逃げ切ったはずの安倍派幹部が窮地だ。
茂木幹事長が安倍派幹部に対し、「責任の取り方を安倍派として考えて自ら提案してほしい」と伝えたという。ケジメのつけ方は自分で考えろと迫るのは、まるでヤクザの手法だが、何らかの処分を下さないと党内が収まりそうにないのだ。
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25日、党の政治刷新本部が中間とりまとめを発表。裏金議員の引責について「明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記されたが、部会合では党としての厳しい処分を求める声が相次いだ。安倍派内でも、中堅若手から「情報が一切共有されない」などと、派閥幹部に対する不満が高まっている。
念頭にあるのは座長の塩谷立・元文科相や「5人衆」と呼ばれる西村康稔・前経産相、萩生田光一・前党政調会長、高木毅・前党国対委員長、松野博一・前官房長官、世耕弘成・前党参院幹事長、そして事務総長経験者である下村博文・元文科相の幹部7人だ。全員が東京地検特捜部の捜査対象になり、任意聴取を受けた。
自民の党則で定める党紀委員会の処分には、重い順に①除名②離党の勧告③党員資格の停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則遵守勧告の8段階がある。
「新型コロナ禍で緊急事態宣言発令中の2021年1月に銀座のクラブに行っていたことがバレた松本純・元国対委員長代理ら“銀座3兄弟”は、離党勧告処分を受けて離党しました。裏金事件で説明責任を果たさず、党の信用を失墜させた安倍派幹部も離党勧告以上の重い処分でなければ整合性がつきません」（自民党閣僚経験者）
