過半数割れの参院で消費税減税法案どうなる？ 公明、参政、国民民主…解散風に怯えスリ寄る野党はどこだ
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庶民の暮らしに直結する消費税減税関連法案がいよいよヤマ場だ。
与党過半数割れ（マイナス4議席）の参院で11日から本格審議に入った。野党から国民民主、公明、参政のいずれかが賛成に回れば、巷間囁かれる自民党の石井準一前参院幹事長ら反高市派が造反しても法案成立のハードルはかなり下がる。
果たして、高市与党にスリ寄る野党はどこになるのか。
現時点で公明党（21議席）は岡本三成代表が「現状では賛成するような状況には全くない」「政府に近づいていく気持ちはない」と語っている。
参政党（15議席）も神谷宗幣代表が、飲食料品だけを対象とするような限定的な減税は「手続きが煩雑になり、業種によって不公平が生じる」として反対する姿勢を鮮明にしていて望み薄だ。
そこでやはり、いつもながらに賛否不明の国民民主党の動向に注目が集まる臨時国会後半戦である。
もともと玉木代表率いる国民民主党は食料品の税率1％そのものに反対ではない。2年後、元に戻す時の緩和措置として政府案にプラスして、現役世代の社会保障負担軽減給付や減税を求めて修正協議に応じる姿勢を見せているから、一番脈アリとみていいだろう。
